2021-04-14 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
学校基本調査による直近三か年の工学系学部の入学志願者は、平成三十年度は七十九万二千七百六十二人、令和元年度は八十五万二千八百九十三人、令和二年度は八十九万八千百五十五人と増加傾向にあります。また、入学者は、平成三十年度は八万八千九百八十九人、令和元年度は八万九千三百七十八人、令和二年度は九万三百七十四人と横ばいにあります。
学校基本調査による直近三か年の工学系学部の入学志願者は、平成三十年度は七十九万二千七百六十二人、令和元年度は八十五万二千八百九十三人、令和二年度は八十九万八千百五十五人と増加傾向にあります。また、入学者は、平成三十年度は八万八千九百八十九人、令和元年度は八万九千三百七十八人、令和二年度は九万三百七十四人と横ばいにあります。
そこで、確認ですけれども、浪江町が近い小高産業技術高校の学科構成、そして教育内容、そして学科ごとの入学志願者の倍率など、同校の現状を教えていただきたいと思います。
この中で、試験会場の小まめな換気やアルコール消毒液の設置など、可能な範囲で感染症対策を行うとともに、新型コロナウイルス感染症に感染した生徒等への受験機会を十分に確保する観点から、追試験の実施等の対応を検討し、入学志願者や保護者に対する情報提供や相談対応に努めていただくように要請を行っているということでございます。
○萩生田国務大臣 大学入試、入学の共通テストは、大学入学志願者を対象に、大学教育を受けるために必要な能力について把握することに加え、高等学校段階における基礎的な学習の達成の程度を判定することを目的としております。
このため、大学入学者選抜においては、知識の再生から、論理的思考力や想像力を評価していくことが必要であり、一点刻みの評価から脱し、入学志願者の能力、意欲、適性等を多面的、総合的に評価していくことが重要であると考えています。 このため、文部科学省においては、一般入試のほか、大学教育を受けるために必要な基礎学力の確保を前提として、入試方法の多様化を推進しているところです。
大学入試センターにおける大学入学共通テスト問題作成方針によれば、障害等のある入学志願者に対する問題の作成等の項目で、点字による志願者や解答用紙の大きさやレイアウト、パソコン利用の配慮を行うことには触れております。しかし、詳細な配慮内容については明らかになっておりません。これでは準備が到底間に合わないのではないでしょうか。
○萩生田国務大臣 毎年、入学者選抜に関する基本的事項として、大学、高等学校関係者との協議を経て策定、公表している大学入学者選抜実施要項において、大学は、入学志願者が出願等に必要な事項を決定し、それらを記述した募集要項において試験実施年度の十二月までに公表することとしているため、遅くともそれまでには全てを決定、公表する必要があると思います。
また、一般の解答用紙に解答することが困難な入学志願者に対しては、解答欄の大きさなどを変更した用紙を使用できる、パソコンを使用した解答ができるといった配慮を考えているそうです。しかし、詳細な配慮内容については現在検討中で、来年度に公表されるそうです。そこから準備をしなければならない受験生の立場で見れば、とても不安なことではないでしょうか。
その中で、大きな変更がある場合には、二年程度前に予告、公表をする、入学志願者保護の観点から可能な限り早期の周知に努める、こういうふうに記載をされております。 今回、民間英語の成績利用、これは各大学が何を使うのか、うちは使うのか、この大学が使うのか使わないのか、これが明らかになったのはつい最近の話であります。この民間の英語試験を活用する活用の仕方もいろいろあります。
○萩生田国務大臣 入学者選抜に関する基本的事項として、毎年、大学、高等学校関係者との協議を踏まえて策定、通知している大学入学者選抜実施要項においては、高校のカリキュラム編成の準備や履修のための注意喚起として、個別学力検査及び大学入試センター試験において課す科目、教科の変更等が入学志願者の準備に大きな影響を及ぼす場合には、今御指摘のあった二年前に予告、公表するというふうになっております。
各大学が策定する入学者受入れの方針につきましては、このガイドラインを踏まえまして、学力の三要素を念頭に置いて、多様な学生を評価できるような入学者選抜のあり方について検討されているものと認識しておりまして、まさに御紹介いただいたお茶の水女子大学の、これは新フンボルト入試と称しておりますが、そうしたものも含めて、近年、入学志願者の能力、意欲、適性等を多面的、総合的に評価する入試が増加してきております。
各大学において、学生数の確保という観点で安易に留学生を受け入れることは厳に慎み、入学志願者の能力、意欲、適性などを適切に判定することが重要と考えておりまして、例えば留学生の多数が通学実績がなく就労していた大学に係る事案に対して指導を行ってきたところでございまして、今後も適切にしっかりと指導していきたいと考えております。
各大学においても、入学志願者の能力、適性等や学びに向かう意欲、学習や活動歴、そういったものを総合的に判定することが重要になってきており、現にアドミッションオフィス、専門部署でＡＯ入試等を行っていたりするところもあります。
法曹志望者数につきましては、法科大学院の入学志願者数が、ピークであった平成十六年には七万二千八百人ということですが、平成三十年は八千五十八人となるなど、大幅に減少しているというところでございます。
委員御指摘のとおり、法曹志望者数、法科大学院の入学志願者数がピークであった平成十六年七万二千八百人でありましたが、平成三十年には八千五十八人に減少するなど、大幅に減少しております。
○林国務大臣 文科省では、入学志願者の進学の機会を確保する観点から、日ごろより、災害等の不測の事態に対応できるよう各大学に呼びかけております。 このたびの大雪では、北陸からの受験生が多い関西の私立大学を中心に、受験生からの問合せ、試験の欠席者の住所等を踏まえて、大雪に対する対応が実施されております。
○林国務大臣 文部科学省では、入学志願者の進学の機会を確保する観点から、こういった災害により所定の日程による試験実施が困難となる等不測の事態に対応することや、当日に受験できなかった場合の対応等について検討するように各大学を指導しております。
また、歯科技工士の養成機関は全国に五十二施設でありますが、入学志願者はもう年々大変な割合で減少しております。平成二十八年度の入学定員におきましては、入学者の割合は約六四％となっております。特に、バブル期に非常に勤務環境が厳しいあるいは給与が低いといったことで、宝石のところとか他の職種にかなりの歯科技工士の方が行かれました。二十代、三十代の、特に二十代の離職率が高い。
その際、小学校建設に係る工事請負契約の締結状況、寄附金の受け入れ状況、詳細なカリキュラム及び入学志願者の出願状況など多数の重要事項について、随時審議会に報告する旨を付しての認可適当という異例のものでもございました。
先ほども答弁でありましたけれども、法科大学院の入学志願者が大変に減っているというのは本当に残念なことであるというふうに思っておりますし、ぜひ、これから優秀な法曹人材の確保にはどうあるべきか、そういった真摯な議論をしていただければというふうに思います。
昨日、ＮＨＫは、昨年十二月に開かれた審議会の議事録を入手した旨を報じ、ある委員から大阪府が学園側に入学志願者について問い合わせても人数は教えてもらえていないなどと、開校予定まであと三カ月余りとなった昨年十二月の時点でも、大阪府に対し入学する見込みの人数を報告していなかったことを報じました。 配付資料の一を見ていただきたい。これは、その昨年十二月二十二日の大阪府私学審議会の議事録であります。
そこで付されている条件というのがこの六の一という資料でありまして、この二パラグラフ目に、小学校建設に係る工事請負契約の締結状況、寄附金の受け入れ状況、詳細なカリキュラム及び入学志願者の出願状況、開校に向けた進捗状況。つまり、これを見る限り、何の準備もほとんど進んでいないわけですよ。資金の計画も、工事も、そうしたカリキュラムも決まっていない段階で認可を出したんですね。
その後、改めて、翌二〇一五年一月二十七日に臨時で審議会が開催され、認可適当の答申がなされましたけれども、答申には、小学校建設に係る工事請負契約の締結状況、寄附金の受け入れ状況、詳細なカリキュラム及び入学志願者の出願状況等、開校に向けた進捗状況を次回以降の私学審議会の定例会において報告することとの附帯条件が付されております。 これは事実の確認だけですが、文部科学省、間違いないですね。